DX（デジタルトランスフォーメーション）・DX投資促進税制について

「デジタル技術でビジネスを効率化！」という言葉を耳にする機会も多い現代。正直、何から始めて、何をすればいいのかわからない事業所様も多いのではないでしょうか。
このブログでは、近年、注目を集めている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」について紹介したいと思います。
最近まで本やネットコンテンツで見かけていた「DX」を、しっかり「デラックス」と脳内変換していた私の備忘録も兼ねています…
「デジタルトランスフォーメーション = Digital Transformation」とのことで「Xは?」と思っていたら、英語圏では「trans〜 ＝ X」を意味するとのこと、因みに、デジタルトランスフォーメーションの略語として「DT」でも正しいようです。

DXとは

DXには、デジタル技術による変革という意味があります。
似ている言葉で「IT化」や「デジタルツール使用の推進」がありますが同義のようで少し違います。どちらかと言えば、デジタル技術導入という実行動よりも、デジタル技術導入に対しての考え方や取り組みを意味しています。
日々、新しい技術の開発や技術の改善が行われていることは、多くの方が把握していることではありますが、会社など組織では特に、既存システムで業務ができている場合、新しいシステムの導入を検討する機会が起きにくいのが現状です。
DXは、導入・入替を検討することを日常的なものとし、活用できる新しい技術は積極的に取り入れたり、入れ替えるなど、より能動的にデジタル技術による良い環境づくりに取り組むべきという考え方です。

DXの歴史

スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏の「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方がDXの始まりとされています。

経済産業省が推奨

経済産業省は、2021年2月に「デジタル産業の創出に向けた研究会」を立ち上げました。
これは、2018年9月のレポート【～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～】、2020年8月に設置された【デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会】から続くDX推進のための施策になります。
なぜDXへの取り組みが急がれているかというと、デジタル技術を使用しないことで、将来「IT人材の不足」と「レガシーシステムの使用」が原因となり、多額の経済損失が生じる可能性があるとされているからです。
さらに、コロナ禍の影響による、デジタル化の重要性が社会全体として急速に認識されたことがあります。

2025年の崖

「2025年の崖」という言葉は、経済産業省のレポートに登場した言葉です。
レポートでは、国内企業が成長し続けるためには、DXの推進が必要不可欠であり、達成が難しい場合、市場での競争力の低下は避けられないと記載されています。また、2025年から年間で、約12兆円もの経済損失が発生するとも予測されています。

企業のDX化

DXとうい言葉の認知は広がっているものの、実施している企業は少数とされ、その要因の多くは前述した、現在のシステムで事業を継続できていることにあります。
入れ替えることが必ずしも正しいことではないことは確かですが、DXの考え方にある、ビジネスに活かせるデジタル技術へのアンテナを常に張ることは、今後、ビジネスを継続するために必要な取り組みだとされています。

DX投資促進税制

今後、DX推進を促すための新しい税制が創設される予定があることが「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」の中に「DX投資促進税制」として記載されています。

DX化に活用できるとされる補助金

IT導入補助金

【 補助上限額 】 150万円・300万円・450万円
【 補助率 】 1/2～3/4
IT導入補助金 HP
※2020年10月現在の情報
※検討される場合は、必ず本サイトで詳細をご確認ください

ものづくり補助金

【 補助上限額 】 1000万円
【 補助率 】 1/2～3/4
ものづくり補助金 HP
※2020年10月現在の情報です
※検討される場合は、必ず本サイトで詳細をご確認ください

まとめ

DXのことを調べる中で、今のシステムで出来るからという考え方が将来的な危機に繋がるということほど耳が痛いことはありませんでした。
また、予測されている日本国内の「IT人材の不足」は、将来的なIT関連の仕事の減少がきっかけとされ、海外へITシステムを発注することが当たり前になってしまった後では取り返せない問題とされています。
皆様も、一度、ビジネスにおけるデジタル技術のアップデートを検討してみてください。